地域おこし協力隊として土佐市に移住しカフェを経営していた方がTwitterで「拡散お願いします」とツイートしました。それは繁盛していたカフェの強制退去を通告されたとの書き込みでした。いったい何が起こっているのでしょうか？情報をまとめてみました
《土佐市炎上》地域おこし協力隊として東京から高知へ移住したのに…。カフェ側の説明概要
8年前大阪から「大好きな高知で暮らしたい」と候補地を探していたオーナー（当時35歳）さん。そこへ飲食店経営ノウハウのある人材を探していた高知県土佐市が「地域おこし協力隊」としてオファーをしてきたようです。
カフェ側の説明の概要は以下のとおりです。
《土佐市炎上》高知県土佐市所有「南風」カフェ側主張 理事長からのパワハラ・セクハラ
カフェ側の主張では理事長から以下のようなパワハラ・セクハラがあったと主張しています。
- 「お前は俺の店を乗っ取った」「南風は俺が建てたから俺のものだ」などの発言があった
- 店のアルバイト従業員に対して大声での恫喝があった
- 店長のダメージジーンズのダメージ部分に手を入れる、臀部を平手で叩かれるなどのセクハラ行為が複数回行われた
また、それら恫喝・セクハラを土佐市職員に相談をしましたが
「尻でも触らせて機嫌をとればいい」
などと冗談めかして言われ、以後相談が難しくなったとツイート内で説明しています。
《土佐市炎上》高知県土佐市所有「南風」カフェ側主張 なぜ土佐市は指定管理者への指導ができないのか？
カフェ側は土佐市が指定管理者側への指導をしていない事に不満もあるようです。
土佐市が指定管理者側へ指導をしない理由として「南風」の建設にかかわる、ある事情があったと説明しています。
そのある事情とは、
「波介川河口導流事業」を実施する際、工事に反対する地区住民達の切り崩しに協力してくれた恩がある
とカフェ側は主張しています。この恩があるから高知市からNPO法人側へ強い指導ができないと考えているようです。そして「南風」はこの「波介川河口導流事業」の補償として建てられたものであるとしています。
「波介川河口導流事業」とは、たびたび波介川の氾濫で大規模な浸水被害が起こっていたため行われた公共事業で、この切り崩しに応じてくれた人々がNPO法人となり、理事長はその切り崩しの中心人物だったとツイート内で説明しています。
《土佐市炎上》「ガレソ」でも取り上げられる
この土佐市と地域おこし協力隊として参入したカフェとのトラブルの件は滝沢ガレソ氏にも取り上げられ、Twitter内でさらに広く拡散され、livedoorニュースでも取り上げられています。
《土佐市炎上》Twitterの反応は？
Twitterではこのカフェのツイートに対して共感する記事の投稿が目立ちました。
土佐市だけでなく、新規移住者に対する古参の在住者の対応について同様の状況があるの事がうかがわれます。
また、現状では片方だけの情報の様子を見ている意見もあります。
今回の炎上でSNSで情報を知った人による迷惑行為に関して警鐘を鳴らしている人も。
《土佐市炎上》土佐市地域おこし協力隊強制退去 市役所はネットの誹謗中傷や威力業務妨害には法的措置検討
今回の土佐市の地域おこし協力隊の強制退去の件について、土佐市役所の見解も出てきています。
土佐市としては
- 事実ではないところも多数あるが、それら全部に反応するのではなく市の顧問弁護士に相談して対応することになる。
- 後日調査結果を市のホームページに掲載する
- ２月に退去通告を市職員が伝えに来たとあるが事実ではない
- セクハラに関する記述は事実ではない
- ＮＰＯ法人に対して市が『頭が上がらない』という認識はない
- ネットの書き込みには個人名も出ており誹謗中傷や名誉毀損に当たるかもしれず、事実ではないことが拡散し威力業務妨害になっている。法律的なことは弁護士に相談している
と記者の質問に対し回答しています。
セクハラの件に関しては言った言わないの話であり、言われた当事者は覚えているが担当者は覚えていないという可能性も小さくないように思います。
またはカフェ側の相談に対応した職員が保身の為「そういった事は言っていない」と回答した可能性もあるのでは？と感じてしまいます。
双方の言い分に相違点もあるようですが、カフェ側も弁護士を立てていて、双方弁護士を通してやり取りをしているとの事です。
《土佐市炎上》土佐市地域おこし協力隊強制退去 まとめ
- 地域おこし協力隊として土佐市に移住しカフェを開業し繁盛させたが強制退去させられる
- カフェ側は土佐市の古参住民と市役所の癒着を感じている
- Twitter内では今回と同様な事例が他の地域でもあるとの書き込みが見られる
- 市役所側はカフェ側の主張に事実でない事が多数あると反論
- 双方弁護士を通してやり取りをしている
市役所側は事実と異なることも多々あるとしていますが、地域の活性化や過疎化に対して「地域おこし協力隊」として参入した新規移住者がこのような感情を抱く対応をしていては地域の過疎化を止めることは厳しく、せっかく参入した若い世帯はまた流出してしまうのではないでしょうか？
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